７４４市町村、消滅の可能性　５０年までに若年女性半減―有識者会議が報告書

民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は２４日、全国７４４市町村で２０２０年から５０年にかけて若年女性人口が半数以下となり、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表した。別の有識者会議が１４年に公表した、８９６市区町村を「消滅可能性都市」とした独自推計と比べると、外国人人口の増加などにより若干改善したが、少子化基調は変わっていないと指摘した。